東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
９月８日は、小島 敏文復興副大臣が本市を訪れ、応接室にて小野議長とともに本市の被災、復興の状況について説明し、今後の心の復興事業への支援を要請いたしました。 10日は、コミュニティセンターで東松島市文化財講演会が開催され、文化庁主任文化財調査官の、石巻出身のですが、近江様の講演を拝聴いたしました。
９月８日は、小島 敏文復興副大臣が本市を訪れ、応接室にて小野議長とともに本市の被災、復興の状況について説明し、今後の心の復興事業への支援を要請いたしました。 10日は、コミュニティセンターで東松島市文化財講演会が開催され、文化庁主任文化財調査官の、石巻出身のですが、近江様の講演を拝聴いたしました。
360: ◎９番（熊谷一平君） やはり復興事業があったということで、平常時の状態というのが見えにくかったというのが、この数年だったかなと思っておりまして。それがようやくほかの自治体と、全国の自治体と比較可能な状態が見えてきたというところが、復興も進んだし、時が流れていたんだなと言えるかと思います。
令和３年度の決算は、東日本大震災からの復旧復興事業が完結し、震災前の予算執行に戻ってきたと思料します。今回の決算が東松島市第２次総合計画後期基本計画を推進するためのスタートの年度と考えます。今後の人口減少社会に対応するための限られた財源と人材で、より効率的な行財政運営が求められると考えます。以下の点について、市長、教育長の所感を伺います。
復興事業でやれるのかと思ったら、復興事業使わなくてもちゃんと補助事業がありましたという、それと同じこと言っているんです。ですから、今それは使えないと考えないで、水産庁だって安いほうが、安かったらいいでしょうという話だし、かさ下げが適切な港と浮き桟橋が適切な港とあるんだと思うんです。また、浮き桟橋のほうがもしかすると別なことで使えるかも分からないというのもあるじゃないですか。
震災後の復旧、復興事業もある程度落ち着いてきました。これからの住民サービスの向上を目指し、職員のスキルアップだけではなく、人間力のレベルアップも取り組んでみてはどうか。そこで、以下の点について市長の所見を伺います。 （１）、接客五大用語の徹底について。 （２）、笑顔が習慣になる取組について。 （３）、民間のトレーニング手法を活用してはどうか。
午前11時からは、石巻市に所在する宮城復興局を訪問し、冨樫復興副大臣に対して、宮城県市長会長と同道し、要望書を提出し、私からは今後も被災者に寄り添った心の復興事業についての支援をお願いしました。 その後、東京へ移動し、未利用資源の活用でサスティナブル社会を実現する座談会に出席し、三重県志摩市の橋爪市長や東北大学の松八重教授、東京都市大学古川教授等と意見交換を行いました。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
本年度中に出生する児童を養育する方などに対し、市独自の支援金を支給する子育て世帯緊急支援金支給事業として2,311万円、原油価格の高騰に伴う燃料費調整額の上昇により、業務用電気料金が上昇し、市内の事業者の経営に幅広く影響を及ぼしていることから、市内事業者が負担する電気料金の一部を支援し、事業継続を支援する、原油高騰に係る事業者向け電気料金支援金として１億3,038万円、感染症の影響その他の理由により、復興事業
この要因、いわゆる事業の遅れ、調整、確かに復興事業は最終年度でもありますから様々あったと思いますが、いろんな部署にわたって、人的配置はこの業務に対してしっかりと張りつけてなされた結果、100％に及ばなくて77.4％になったと見込まれたということの報告でありました。この77.4％をどう見るかということなんですが、その辺の関係を。これはどなたなんでしょうか、後藤課長かな、違うかな、違いますね。
しかしながら、実際行政の進め方として、それが想定されて復興事業は行われていないということも事実だったというのが、この間の我々の学習です。もちろん結果として大きな差異があれば、それは直さなくてはならない。それがないということは確認できたねというのが我々の考え方。 それと、復興事業の正当性、それは人の安全の問題ではありません。
何より大事な買受け力の向上については、市としても復興事業の中で各業者の設備の再建や生産性に寄与する施策を数多く展開してきました。
その後、本協定に係る具体的な取組を定める石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの策定前に東日本大震災が発生し、協議を中止してきましたが、石巻圏域の復旧・復興事業の見直しが立ったことに伴い、２市１町による協議を昨年度から再開し、社会情勢や震災から11年が経過した石巻圏域の現状、石巻圏域の状況の変化に対応した協定内容とするため、今年４月から協定内容の変更について検討を行ってまいりました。
震災から11年を経過し、石巻圏域の復旧復興事業の見通しが立ったことに伴い、昨年度から２市１町による協議を再開し、石巻圏域の復旧復興に即した形で、今年の４月以降、２市１町の関係課職員により、中心市宣言及び定住自立圏形成協定の一部変更に係る内容の検討を行ってまいりました。
観光振興については、復興事業により整備された「気仙沼湾横断橋」や「道の駅大谷海岸」、「市内４つの海水浴場」、「内湾の街並み」に加え、「おかえりモネ」効果など、新たな魅力を最大限に活用しながら、シティプロモーションを推進してまいります。
１．名 称 東日本大震災調査特別委員会 ２．目 的 東日本大震災の復興完遂及び復旧・復興事業検証に関する調査のた （付託事件） め ３．委員の定数 24人以内 ４．設置期間及び ２に掲げる付託事件の調査が終了するまで、閉会中も活動すること 閉会中の調査 ができる。 続いて、４ページを御覧願います。
あの東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が多岐にわたり増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、よりよい公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条でございます。
しょっちゅうそこはお客さんが来るのでしょうということで、私もそういうことで、民間の人に誰かやってもらえればいいなと思ったのですが、本市の奥松島地域、野蒜地域は、まさに当初、本来であれば復興事業の中で、被災した３年とか５年以内であれば、あそこの計画費用を挙げれば何とかなれたのでしょうけれども、そういうものはしていなかったものですから、私が市長に就任した当時、震災後五、六年になっていました。
両総合支所については、これまで唐桑・本吉地域の市民にとって最も身近な市の機関として、各種申請の受付や相談窓口などの業務をはじめ、震災からの復旧・復興事業を担ってまいりました。
私が市長に就任してからやはり、それだけでは震災復興事業というのはおおよそ先が見えておりましたので、直ちに私とすれば、復興交付金も活用するとともに、防衛補助を積極的に取り入れる政策を打ち出しておりました。 そんなことで、平成29年度から令和２年度まで、例えば民生安定施設整備事業、俗に言う８条交付金、これについてはこの間に10億2,000万ほど入れております。